離婚関連業務

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<当事務所の特色>

 相談時間を長くとり、じっくりお話を伺います

 離婚後の生活設計をファイナンシャルプランナーの立場からのアドバイスが受けられます

 慰謝料・養育費が確実に入るようにします

 離婚後のお子様の教育・受験についてのアドバイスが無料で受けられます


当事務所では女性・男性を問わず、協議離婚に関する業務を扱っております。離婚問題はかなりデリケートな問題も含んでおりますので、ご相談は場所の選定も慎重にし、相談時間も長めに設定させていただきます。離婚の原因は主に性格の不一致ですが、不倫・DV・長期間性交渉が無いといったかなり難しい問題を理由とする離婚相談も承ります。業務の流れは以下のようになっています。


離婚相談業務

a0001_013471.jpg…まず、離婚の意味をきちんとお話しいたします。財産分割・慰謝料請求・養育費など現実的な資料を示しながらご説明いたします。感情的にならず、いかに有利に交渉を進めるかをしっかりと話し合います。

 離婚はご自身の人生に関わる問題であるとともに、お子様がいる場合にはその人生にも大きな影響を与えます。今の問題ばかりでなく、将来の問題も含め、他の業務より多くの時間をとってお話をお伺いいたし、アドバイスをさせていただきます。特に、女性の場合には離婚による経済的困窮の度合いが男性より大きくなる傾向にあります。その意味で、公的扶助・お子様の教育等も含めたライフプランニングという立場からもアドバイスをさせていただきます。

 そうした経済的前提をまず確認したいという方は養育費・慰謝料等がいくらもらえる可能性があるかという事前算定を低価格でいたします。それを元に離婚のスケジュールをお考えになってもよろしいと思います(この算定はあくまで平均値ですので、必ずその額が得られるということを保証するものではありません)

一方、男性の場合にも同様のことが言えます。離婚による父子家庭の場合には母子家庭と異なり児童扶養手当などの公的扶助はほとんど適用されません。経済状況をしっかり見極めてライフプランニングをしていかなければなりません。そして、さまざまな事情から養育費の負担が過大になった時に減額請求ができるようにする工夫も大切です。


離婚協議書作成・チェック

…離婚の際の合意事項に関し、協議書を作成いたします。また、協議書の法的有効性に関してアドバイスをさせていただきます。

当事務所では慰謝料・養育費の支払いを確実にし、離婚協議書の有効性を担保するため、公正証書としておくことをお勧めしています。離婚後、一番問題になることが多いのが養育費等の金銭不払いです。そしてそのほとんどが口約束でものです。また、その場合には払わないと言われても相手に払わせるためには相当な時間と労力が必要となり、泣き寝入りされる方が数多くいます。

それに対し、協議書に強制執行認諾文言をつけ公正証書にしておくと比較的容易に相手に法的強制力を及ぼすことができます。当事務所では、面倒な公正証書作成手続きのお手伝いもさせていただきます。


離婚後のお子様の進学・受験問題へのサポート…離婚後も気になるのはお子様の進学や受験に関する問題です。多くの母子家庭では塾に行くことさえできないことも多く、親子とも受験の知識が不十分だったり、能力があっても進学を断念したりすることが多く見うけられます。親の離婚という一事で子供の才能の芽を摘んでしまうのは惜しいと思います。

当事務所責任者は長年受験業界に身を置いていましたので、受験に関してはもちろん、学費のやりくりとなる奨学金制度などについても見識が深く、さまざまなご家庭にアドバイスをしてきました。従いまして、当事務所が担当したお客様については離婚後のお子様の受験サポートをメール・ファックスでは無料、直接面談する場合でも実費程度でお受けするというアフターサービスをしております。

 

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