飲食費・工賃・貸金等の債権回収業務

はじめに

貸したお金が返ってこない、家賃・売掛金を回収したいが相手と連絡とれない等でお困りの方に回収のサポートをいたします。契約内容を確認したうえで、きちんと法律に則り回収作業をいたしますので、ご安心ください。基本的にはあまり弁護士が扱うことのない100万円以下の債権について扱います。

 

業務の流れ

@債権・債務の把握・確認

まず、契約書・取引内容などから回収額の確認作業を行います。そしてそれまでの回収作業の効果を考慮し、回収方法を考えます。なお、利息制限法違反のなど違法な案件についてはお受けいたしかねることもありますので予めご了承ください。

 

A債務調査・支払念書等の作成

a0002_003051.jpg債務者の家庭環境その他、返済の可能性を調査いたします。病気・失業などで一時的に支払いが遅れているような場合には、返済の可能性を考慮しつつ返済方法も考えなければなりません。その場合には状況に応じ、支払の念書や分割支払契約書等を新たに作成することにします。なお、当事務所では、これらの契約書を強制執行認諾文言入りの公正証書にしておくことをお奨めしております。

その一方で、調査の結果。多重債務もしくは自己破産状態であれば、回収自体が難しくなることはご了承ください。また、夜逃げ等で債務者の行方が分からない場合には調査を打ち切らせていただくこともあります。

 

B支払いの請求

まず、支払請求書を送って反応を確認します。一般的には内容証明を送ることが多いのですが、相手に支払意思がある場合には内容証明を送ることは却って逆効果になる場合もありますので注意が必要です。内容証明には一時的に時効の進行を止める効果があります。とくに宿泊費・飲食費や大工・左官の賃金、運送費のように1年で消滅時効にかかるようなもの、売掛金・賃金のように2年で消滅時効にかかるものについては急いで行動をとる必要があります。

 

報酬額と業務詳細

@相談料:初回電話・メール相談は無料です。2回目以降は305,000円になります。ただし、最初の問い合わせで受任を確認した後の相談料は必要ありません。

A受任時には着手金30,000円を申し受けます。相手方への接触はできるまでやることにしておりますが、居所を転々としているような場合には追尾できないことがあります。

B回収の報酬はAを除き、実際に回収した額の15%(賃金・売掛金)〜30%(宿泊費・飲食費)とさせていただきます。

C内容証明作成 20,000

D契約書の作成 契約金額の2,ただし最低額25,000

E公正証書の作成 10,000

上記には、郵送費・公証人費用・調査にかかる交通費等の実費は含まれません。

 

 

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