遺言・相続関連業務

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≪次のような方はお早めにご相談ください≫

遺言関係

まずは形だけ作っておきたい方、自筆遺言でもいいからとにかく急いで作成されたい方

http://yamashi-gyousei.sakura.ne.jp/yuigon.files/image001.jpg妻・子がいるが妻だけに全財産を遺したい

夫婦の間に子供がいない

自分の世話をしてくれた特定の子に多くの財産を遺したい

特定の子に家業を継がせたい

財産を継がせたくない法定相続人がいる

子供でなく孫に財産を遺したい

入籍していない内縁の妻がいる

土地・家屋だけが主要な財産だ

一人暮らしをしている

本妻との間以外、愛人に自分の子供がいる

葬儀方法を指定したい

世話になった近所の人や息子の配偶者にお金を遺したい

死後ペットの世話を頼みたい

相続処理関係

亡くなった祖父母の土地・建物の名義がそのままになっていて、このたび父母が亡くなり2つ以上の相続の処理をしなければならなくなった

遺産分割したあとで遺言書が見つかった、また他に相続人がいることがわかった

共同相続人のひとりが勝手に相続財産を処分しはじめた

遺産分割協議書はじめ、相続手続をするための各種書類の作成方法がわからない。

葬儀費用の分担で揉めている

相続人でできるだけ平等に分けたいが、不動産しか主要な財産がない

全くつきあいのない親戚が亡くなり、不本意に自分が相続人になってしまった 

孤独死した親類が住んでいた部屋の清掃費・修繕費などを家主から請求されている


財産があるということと財産を分けるということは別問題です。あるから揉めるのでなく、分けるから揉めるのです。遺言があれば揉めることを防ぐことができます。また、遺言がなくても揉めない遺産分割方法を提案させていただきます。



よくある質問から…

Q:遺言書はどのような種類があるのですか?

A:自筆遺言証書、秘密遺言証書、公正証書遺言の3つがあります。それぞれに特徴がありますが、遺産分割実施時の混乱を避けるため、当事務所では公正証書遺言の作成をお勧めしています。

Q:自分で書きたいのですが、何に注意したらいいですか。

まず、ワープロやパソコンでの遺言は、たとえ最後に自署・押印をしても効力を認められませんのでご注意ください。また、ビデオ・音声での遺言も認められておりません。なお、記入されるときには油性ペン・ボールペンを使用されることをお勧めいたします。

形式的には遺言全文、自署、押印(できるだけ実印)、そして日付を明記してください。遺言内容は遺産相続人への最後の手紙ですから、思いをしっかり書かれることをお勧めいたします。手紙風に書かれても結構です。ただし、財産の分割指定に関してはあいまいなことを書かれると、後に争いの原因になりますので、完成後、法律の専門家に確認してもらうことをお勧めいたします。

Q:夫婦共同でひとつの遺言を書くことはできますか。

A:できません。遺言はそれぞれに必要となります。共有財産については協議の上、お互いの遺言書の内容が矛盾しないようにしておくことが必要です。

Q:遺言は書きなおし、訂正はできますか。

A:できます。事情が変わったら新たな遺言書を有効に作成すれば、前の遺言書は無効になります。毎年書きなおしても大丈夫です。なお、本文中の訂正は法定の決まりがありますので、抹消線に押印しただけでは無効になりますのでご注意ください。

Q:認知症・精神疾患があっても遺言はできますか。

A:できる場合もあります。しかし、有効性を争われる可能性も多いですので、元気なうちに作成されておかれるほうがいいと思います。

Q:書いた遺言はどこに置いておくのがいいですか。

A:銀行の貸金庫が安全ですが、公正証書遺言にされると国の機関である公証人役場でも内容を保管してくれます。また当事務所でも謄本を無料でお預かりします。

Q:相続税が心配なんですが

A:基本控除として<5,000万円+1,000万×法定相続人数>が控除されます。また、死亡保険金・死亡退職金は相続財産に含まれず、債務・葬儀費用も控除されますので、夫婦子供2人の標準的家庭の相続ではほとんど相続税が問題になることはありません。特に配偶者は最大16千万円までは無税です。税金の申告は相続人がしますが、お困りの場合には提携税理士をご紹介いたします。(紹介料は不要です) <*現在相続税の改正が検討されています>

当事務所のおこなう遺言・相続の関する主な業務は次のようなものです。遺言・相続の独自サイトも併せてご覧ください。

遺言作成指導…実際の遺言の作り方から、お客様が下書きとして書かれた遺言に関するアドバイスをいたします。また、書き換えのご相談も承ります。

各種遺言作成代行…お客様のご要望を伺い、遺言書案を作成いたします。実際の遺言書はご本人の自筆が必要となりますので、遺言書案に署名・捺印されても有効にはなりませんのでご注意ください。

公正証書遺言立会…公正証書遺言では公証人役場で証人2名の立会・署名捺印が必要となります。親族に知られたくない場合には提携士業(行政書士・社会保険労務士等)とともに証人になります。

遺産分割協議書の作成…相続のさまざまな手続(口座解約、相続登記等)に必要とされる重要な書類です。相続人の確定と併せておこないます。

相続人の確定・財産目録の作成…相続開始には相続人の範囲を確定しておかなければなりません。相続人全員の署名捺印が無い遺産分割協議書は無効になりますので、相続人が他にいる可能性がある場合には必要になります。

遺言の執行…遺言書で指名された場合におこないます。相続財産目録を作成、相続人に交付し、遺言書の内容を執行いたします。指名する段階では料金は必要ありません。

相続に関して法律上の争いがある場合には当事務所ではお受けできません。提携の弁護士をご紹介いたします。詳細はお問い合わせください。

 

 

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